建設分野の特定技能外国人受け入れ対象が全作業に拡大

建設分野の特定技能外国人の受け入れ対象が、建設業に関連する全作業に拡大されることになりました。
受け入れが可能な業務区分を、「土木」、「建築」、「ライフライン・設備」の３区分に再編・統合し、これによりすべての作業がカバーできることとなります。
詳しい時期は未定ながらも今夏には閣議決定される見通しです。

現行の１９区分では受け入れ対象が一部の職種に限られるため、深刻化する担い手不足の打開策として早期の職種追加を求める動きも活発になっていました。
新たに設ける３区分は、建設業関連の全作業を包含する形で設定され、電気工事や塗装など現行制度で位置付けられていない職種も３区分の枠内で柔軟に当てはめることが可能になります。

また、日本語能力や専門技能の評価試験も３区分に再編・統合される見通しです。