「特定技能」改善の政府案

政府が検討を進めている外国人就労のための在留資格「特定技能」の改善案について、これまでは国が指定した技能試験合格者にしか就労を認めてこなかった宿泊・漁業・飲食料品製造業分野において、技能実習生のうち入国２年目及び３年目の「技能実習２号」修了者が試験免除で移行可能となる、との報道がありました。
これにより外国人就労の拡大が図られることとなり、近く閣議決定がされるとのことです。

受け入れ人数の上限については、コロナ禍において需要が急激に増加した飲食料品製造業では３万４千人から８万７２００人に拡大することになります。