岸田首相、高度な外国人材獲得へ法整備を表明

岸田総理大臣は、高度な外国人材の獲得に向けて現状の取り組みでは不十分だとして、法整備を検討していることを明らかにしました。
「世界各国では、より高度な開国人材を取り込むために、人材獲得競争でしのぎを削っている」として、「制度における工夫を併せて、魅力的な生活環境も用意しないと優秀な人材が集まってこない」との考えも示しました。

日本では現在、就労目的の在留資格を持つ外国人の経験や能力に応じて点数をつけて、「高度人材」として在留資格を優遇する制度を取り入れています。