概要
いずれかの在留資格で在留している外国人の方が、現に有する在留資格を変更することなく、付与された在留期間を超えて、引き続き在留を希望する場合に、在留できる期間を更新するために行う申請です。
申請提出者
- 申請人本人（日本での滞在を希望している外国人本人）
- 代理人
申請人本人の法定代理人 - 取次者
（１）地方出入国在留管理局長から申請等取次者としての承認を受けている次の者で、申請人から依頼を受けたもの
- 申請人が経営している機関又は雇用されている機関の職員
- 申請人が研修又は教育を受けている機関の職員
- 外国人が行う技能、技術又は知識を修得する活動の監理を行う団体
- 外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人の職員
（２）地方出入国在留管理局長に届け出た弁護士又は行政書士で、申請人から依頼を受けたもの
（３）申請人本人が１６歳未満の場合又は疾病（注１）その他の事由により自ら出頭することができない場合（注２）には、その親族又は同居者若しくはこれに準ずる者（注３）で地方出入国在留管理局長が適当と認めるもの
（注１）「疾病」の場合、疎明資料として診断書等が必要となります。
（注２）理由書（任意様式）等が必要となります。
（注３）申請人との関係を証明する資料（住民票等）が必要となります。
申請期間
在留期間満了日の3ヶ月前から申請可能
特例期間：在留期間更新または在留資格変更許可申請をしていた場合、処分の日又は期間満了日から2月を経過する日のいずれか早い日までの間は、引き続き在留することができる。
申請先
住居地を管轄する地方出入国在留管理官署
標準審査期間
2週間～1ヶ月 ※社会情勢等により変動することがあります。
手数料
4,000円（許可されるときに収入印紙で納付）