入国者数の上限撤廃へ
政府は、新型コロナウイルスの水際対策を緩和し、１日当たり５万人としている入国者数の上限を10月にも撤廃する方向で入ったとの報道がありました。入国者数上限の撤廃に併せて、個人旅行の受入れや、短期滞在向けの査証（ビザ）取得の […]
観光庁による「添乗員なしパッケージツアー」ガイドライン改訂
観光庁は、2022年9月7日からの添乗員同行なしの訪日パッケージツアー受入れ開始にともなう「外国人観光客の受入れ対応に関するガイドライン」を改訂しました。 日本の旅行業者が、ツアー参加者の受入責任者となり、ツアー参加者の […]
京都府 「原油価格・物価高騰等小規模事業緊急支援補助金」のお知らせ
京都府の「原油価格・物価高騰等小規模事業緊急支援補助金」が始まっています。 補助金額：上限50万円（補助率3/4以内）補助対象者：京都府内に事業所等を有する中小企業者、小規模事業者、個人事業者等 補助対象経費：【A】省エ […]
葉梨法務大臣初登庁後の記者会見
8月10日に第二次岸田改造内閣が発足し、葉梨法務大臣の初登庁後に記者会見がありました。 法務行政の課題として、①「差別や虐待のない社会の実現を目指し、個別法によるきめ細やかな人権救済を推進する。」、➁「関係大臣と協力して […]
建設分野の特定技能外国人受け入れ対象が全作業に拡大
建設分野の特定技能外国人の受け入れ対象が、建設業に関連する全作業に拡大されることになりました。受け入れが可能な業務区分を、「土木」、「建築」、「ライフライン・設備」の３区分に再編・統合し、これによりすべての作業がカバーで […]
「特定技能」改善の政府案
政府が検討を進めている外国人就労のための在留資格「特定技能」の改善案について、これまでは国が指定した技能試験合格者にしか就労を認めてこなかった宿泊・漁業・飲食料品製造業分野において、技能実習生のうち入国２年目及び３年目の […]
「京都市中小企業等総合支援補助金」のお知らせ
京都市では、コロナ禍及び物価高騰等により厳しい状況にある事業者に対して補助金制度を設け、令和4年7月28日から10月31日まで受付を行っています。 今年度4月から９月までのいずれかの月の売上高が、過去３年間の対象月と比較 […]
技能実習生の支払い費用に関する実態調査
技能実習生の失踪等の背景として、技能実習生から不当な費用徴収がされていることが疑われることを踏まえ、外国人技能実習機構及び地方出入国在留管理局による実地検査等の際に直接聴取を行われ、その結果が公表されました。ベトナム、中 […]
ラオスとの間の在留資格「特定技能」に係る協力覚書（ＭＯＣ）の交換
２０２２年７月２８日に、在留資格「特定技能」に関し、日本国（法務省・外務省・厚生労働省・警察庁）とラオス人民民主共和国（労働社会福祉省）との間で有為な人材の円滑かつ適正な送出し・受入れの促進を目的とする協力覚書（Memo […]